当法人と熊本県弁護士会は、1月21日（土）に、「熊本地震からの消費者の復興を支援するために～二重ローン問題を中心として～」と題したシンポジウムを開催しました。

　当日は、実際に被災された方やその支援をされている方々をはじめ、弁護士、司法書士、行政職員、消費生活相談員、生協関係者等180名もの参加がありました。基調講演として、杉岡麻子弁護士（東京弁護士会会員）から、「自然災害ガイドラインの目指すもの～その理念について～」ということで、自然災害ガイドラインの制度概要、私的整理ガイドラインが策定された経緯・運用の確立・成果及び問題点、自然災害ガイドラインの策定についての説明がありました。

　その後、「自然災害ガイドラインの理念と実際～今後の消費者の権利救済及び震災からの早期復興に向けて～」と題して、パネルディスカッションを行いました。パネラーは、基調講演をいただいた杉岡弁護士、一般社団法人全国銀行協会の辻事務局長、熊本県消費生活課の秋田審議員、県弁護士会の鹿瀬島弁護士で、当法人理事の原（弁護士）がコーディネーターを務めました。

　パネルディスカッションでは、パネラーがそれぞれの立場で、被災者復興支援の取組等を伝えた後に、実際にガイドラインが適用された事例が会場から報告されました。そのうえで、東日本大震災の経験も踏まえつつ、ガイドラインの周知をさらに継続的に行っていく必要があること、本日参加した人々がガイドラインの存在を理解し、周知を行う必要があることなどが確認されました。

多くの参加者の方が熱心に壇上や会場からの話を聞き、被災者の復興に向けて大きな手ごたえを感じた一日となりました。