活動状況

国への固定電話番号の利用停止措置に関する法整備の申し入れについて

詐欺悪用 IP電話停止 総務省 今夏にもルール

 振り込め詐欺などの「特殊詐欺」に使われる電話の大半がインターネット回線を使うIP電話となっていることから、総務省は今夏にも悪用された番号を停止できるルールを作る方針だ。通信会社による停止の手続きを明確にして、不正利用に素早く対応することで、詐欺の被害拡大を抑える効果が期待される(出典 読売新聞)。 

 熊本では年2回、熊本多重債務者連絡協議会によるヤミ金のビラはがし活動を行っております。今までは090等から始まる携帯電話番号を載せたチラシが主流でした。しかし、数年ほど前から0120から始まる「固定電話」の番号を用いたビラが貼られるようになりました。携帯番号については携帯電話不正利用防止法があるため、ビラはがしの後、警察に情報提供し利用停止措置を求めていたのですが、固定電話の番号にはそういった規定がなく、ビラをはがす以上のことはできませんでした。当法人としては、ヤミ金や悪徳業者に固定電話を悪用されている現状を放置するのは容認できなかったため、平成28年11月に国に法整備の要望書を提出していました。上記の記事は平成29年2月26日に読売新聞にて掲載されたものです。今回見直しがなされるのはIP電話に限っていますが、この流れで法整備がなされれば、固定電話のヤミ金や詐欺被害の情報を受けた際に利用停止の要請を行い、もしそれがIP電話を使っていることがわかれば利用停止の措置がとれるようになります。その他、今後全国各地の消費者団体がビラはがし活動を行った際、ビラに記載された番号の利用停止の要請を警察が受け付けてくれるようになることが期待でき、また、固定電話番号での被害情報が警察に集まることで犯人逮捕につながりやすくなることが期待できるため、引き続き動向を見守っていきたいと思います。

2017-04-16

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