平成29年7月22日（土）、7月26日（水）に、「差止請求制度・集団的消費者被害救済制度に係る説明会」（熊本県からの委託事業）を開催しました。市町村の消費者行政職員、消費生活相談員、消費者団体などから、2日間で約50名の参加があり、説明を熱心に聞いていただきました。

   講演は当法人の理事である下山和也弁護士と原彰宏弁護士が担当し、下山弁護士は、適格消費者団体による差止請求成果事例や差止請求の対象等について、当法人の差止請求事例等を含め説明をしました。原弁護士は、集団的消費者被害救済制度について説明をしました。

   説明を受けた参加者からは、「当法人が申し入れをした不当行為の事業者名の公表を行うことはできないか」、また、「団体への情報提供の仕方を教えてほしい」等の要望・質問が出されました。

　県内で消費者保護、消費生活相談に携わっている方々に、差止請求制度等について理解をしていただいた大変有意義な時間となりました。

 7月22日は青山理事長が、7月26日は辻本副理事長が最後に挨拶をしました。理事長・副理事長ともに、県への感謝を伝えるとともに、適格消費者団体として当法人が行なう事業者による不当な行為に対する差止請求活動を、是非、消費者保護に活用してほしい旨を伝え、説明会を終了しました。