当該事業者に対する要請（下線部は要請した事項にかかる条項）

当該事業者からの回答（下線部は変更があった部分）

（当法人の申入れ事項１）

本約款第２４条第２項後は，民法の適用による場合に比し，消費者の義務を加重する条項であり，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることから，消費者契約法１０条により，無効です。

よって，「受注者が善良な管理者の注意義務を怠った場合は受注者の負担とし，受注者が善良な管理者の注意義務を果たした場合は発注者の負担とします。」を削除してください。

第２４条（不可抗力による損害）

１　工事完成引渡までに天変地異その他の自然的条件，災害または第三者の行為など発注者及び注文者のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）によって，本契約の目的物，工事材料，支給材料・貸与品等に損害を生じたときは，受注者は損害発生後すみやかにその状況を発注者に通知しなければなりません。

（第２４条１項については申入れの対象としていません。）

２　前項による損害その他の不可抗力に基づく費用について，受注者が善良な管理者の注意義務を怠った場合は受注者の負担とし，受注者が善良な管理者の注意義務を果たした場合は発注者の負担とします。

３　（略）

４　（略）

（当該事業者の回答１）

貴法人からの申入れを踏まえ，次の通り，変更いたします。

第２４条（不可抗力による損害）

１　工事完成引渡までに天変地異その他の自然的条件，災害または第三者の行為など発注者及び注文者のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）によって，本契約の目的物，工事現場に搬入した工事材料，支給材料・貸与品等に損害を生じたときは，受注者は損害発生後すみやかにその状況を発注者に通知しなければなりません。

２　前項による損害その他の不可抗力に基づく費用について，受注者が善良な管理者の注意義務を怠った場合は受注者の負担とし，受注者が善良な管理者の注意義務を果たした場合は発注者の負担とします。

３　（略）

４　（略）

（当法人の申入れ事項２）

本約款第３３条１項及び第３５条２項は，解除によって貴社に生じる平均的損害を超える部分については，消費者契約法９条１号により，無効です。

よって，第３３条１項１号中「②別紙記載の基本設計料および実施設計料」，及び第３５条２項中「②別紙記載の基本設計料および実施設計料」を削除してください。 

第３３条（発注者の解除権）

１　発注者は，工事の完成前までは，やむを得ない事由がある場合は，受注者による仕事完成を必要としない理由を付記した書面を遅滞なく通知することにより，本項各号の受注者の損害を賠償した上で，本契約を解除することができます。この場合，発注者および受注者は，別途解約合意書を締結するものとします。

（１）着工前に解除した場合は，①事前調査費，設計業務における申請手続費用その他の実費相当額，②別紙記載の基本設計料ないし実施設計料。 

（２）（略）

（３）着工後，当初予定した工期の２分の１以上が完了した段階で，前号の金額に加えて，請負代金の３０％に相当する金額。

（３３条１項（３）は申入れの対象にはしていません。）

第３５条（契約解除後の処理）

１　第３３条（発注者の解除権）第２項及び前条第２項（受注者の解除権）に基づいて本契約が解除されたときは，発注者は，受注者に対し，①事前調査費，設計業務における申請手続費用，管理業務にかかる実費相当額，②別紙記載の基本設計料，実施設計料，および工事監理料（ただし，解除の時点で成果図書一式が揃っていない場合または管理業務が完了していない場合は，履行割合に応じるものとします。）ならびに出来形部分に相当する清算金額（受注者所定の出来高および仕入額試算表によるものとします。）を支払って費用を精算した上で，受注者から工事の出来高部分と発注済みの工事材料の引渡を受けるものとします。

２　前項の規定にかかわらず，着工前に本契約を解除する場合は，発注者は，①設計業務における申請手続費用その他の実費相当額，②別紙記載の基本設計料，および実施設計料を負担するものとします。 

３　（略）

４　（略）

５　（略）

６　（略）

（当該事業者の回答２）

貴法人からの申入れを踏まえ，次の通り，変更いたします。

第３３条（発注者の解除権）

１　発注者は，工事の完成前までは，やむを得ない事由がある場合は，受注者による仕事完成を必要としない理由を付記した書面を遅滞なく通知することにより，本項各号の受注者の損害を賠償した上で，本契約を解除することができます。この場合，発注者および受注者は，別途解約合意書を締結するものとします。

（１）着工前に解除した場合は，①事前調査費，設計業務における申請手続費用その他の実費相当額，②別紙記載の基本設計料ないし実施設計料（ただし，解除の時点で成果図書一式が揃っていない場合は，履行割合に応じるものとします。）。

（２）（略）

（３）着工後，当初予定した工期の２分の１以上が完了した段階で，前号の金額に加えて，受注者に生じた損害。

 第３５条（契約解除後の処理）

１　第３３条（発注者の解除権）第２項及び前条第２項（受注者の解除権）に基づいて本契約が解除されたときは，発注者は，受注者に対し，①事前調査費，設計業務における申請手続費用，管理業務にかかる実費相当額，②別紙記載の基本設計料，実施設計料，および工事監理料（ただし，解除の時点で成果図書一式が揃っていない場合または管理業務が完了していない場合は，履行割合に応じるものとします。）ならびに出来形部分に相当する清算金額（受注者所定の出来高および仕入額試算表によるものとします。）を支払って費用を精算した上で，受注者から工事の出来高部分と発注済みの工事材料の引渡を受けるものとします。

２　前項の規定にかかわらず，着工前に本契約を解除する場合は，発注者は，①設計業務における申請手続費用その他の実費相当額，②別紙記載の基本設計料，および実施設計料（ただし，解除の時点で成果図書一式が揃っていない場合は，履行割合に応じるものとします。）。 

３　（略）

４　（略）

５　（略）

６　（略）