１　NPO法人消費者支援ネットくまもと（以下「当法人」という。）は、健康食品等の販売会社である株式会社環境保全研究所（山梨県北杜市、以下「同社」という。）に対し、同社が実施していた「エコ総代理店」「エコ代理店」制度に関し、特定商取引法の観点から申入れをしました。

　　また、同社が発行していた冊子「ＭＩＲＡＣＬＥ　奇跡の体験事例集　第２版」及び「月刊　ＮＥＷビーワン」に関し、不当景品類及び不当表示防止法の観点からお問い合わせをしました。

２　「エコ総代理店」「エコ代理店」制度については、同社からは、「エコ代理店制度」が連鎖販売取引であるとは考えていないが、当法人の申し入れを契機に、「エコ代理店制度」を廃止し、

⑴　令和3年3月31日期限で、関係者間において締結されているエコ代理店制度に関する各契約を解除する

⑵　上記⑴の解約日以降、エコ代理店制度に関する契約はその効力を失い、

ア　契約解約日以降、「エコ総代理店」及び「エコ代理店」はエコ会員を紹介できなくなる

イ　契約解約日以降、「エコ総代理店」及び「エコ代理店」が紹介したエコ会員が、紹介後3ヶ月以内に一定額以上の同社製品を購入することによって得られる紹介料及びポイントキャッシュバックが「エコ総代理店」及び「エコ会員」において発生しない

ウ　上記⑴の契約解約日までの間に発生した「エコ総代理店」及び「エコ代理店」が有する紹介料及びポイントキャッシュバックは支払って清算する

⑶　新制度への移行は令和3年4月1日以降とする。

　　との回答がありました。

３　また、同社発行の冊子類については、科学的なデータを伴わない体験談に基づく表示がなされていたことを前提に、同社から「ＭＩＲＡＣＬＥ　奇跡の体験事例集　第２版」については回収及び廃棄を行う旨、また、「月刊　ＮＥＷビーワン」については、今後発行されるものについて科学的裏付けを伴わない表示を見直す旨の回答がありました。

　当法人としては同社との間に見解の相違はあるものの、同社において対応いただき、一定の改善が見られたと判断したことから、一旦同社に対する申入れ及びお問い合わせを終了し、今後の状況を注視することにしました。

　（申入れ以降の経緯）

　令和2年9月4日　当法人から同社に対する申入書

　令和2年9月28日　同社から申入れに対する回答⑴

　令和2年10月9日　同社から申入れに対する回答⑵

　令和3年1月8日　当法人から同社に対するご回答

　令和3年2月3日　同社からのご回答

　令和3年4月19日　当法人から同社に対するご連絡

　令和3年5月12日　同社からのご回答

　令和3年6月4日　当法人から同社に対する申入れ終了通知