国に対して、全国２６の適格消費者団体が連名で「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を提出しました。

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消費者被害の防止と被害回復の最前線となっているのが、県及び市町村の消費生活相談窓口です。特に、そこで消費者からの相談に対応している消費生活相談員は、消費者を守るために、大変、重要な役割を果たしています。

しかし、それらの主な運営財源となっている国の地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の多くが、あと２～３年で終了することとなっており、このままでは相談窓口の維持が困難になることが危惧されています。
また、この交付金の終了は、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護することを目的として差止請求権を行使するため、必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体の活動にも大きな影響を与えます。

そこで、必要な予算を将来にわたって確保することを求める要望書を国に提出しました。