当法人は，中古自動車に関する売却トラブルが多発している状況を踏まえ，次のとおり注意喚起をいたします。

（事例）高齢の父が約 20 年前の車を手放すことにしたので、インターネットで探した事業者へ電話をかけた。事業者は「値が付くかわからないが、車検が残っているので３万円程度にはなるかもしれ ない」と言い、契約になるとは思わずに見積もりのつもりで車検証と自賠責保険証の写真をメー ルで送った。その後、別の事業者が無料で処分してくれることになり、事業者へその旨の電話を したところ、「最初に当社へ電話をかけた時点で本契約となるため、キャンセル料３万円が発生する」と言われた。契約書類は届いたが送り返していない。そもそも契約した認識がないし、まだ 売却額や車の引取日も決まっておらず、またキャンセル料の説明も受けていない。キャンセル料 を支払わなければならないのか。 （2022 年 10 月受付、50 歳代、男性）（増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も　２０２３年３月２２日　独立行政法人国民生活センター）

（ここに気を付けて！）

・車の売却は，特定商取引法によるクーリング・オフの対象外です。査定の場で「今日なら高く買い取る」などと急かされても，一度冷静に考えましょう。

・複数の事業者からの査定額をしっかりと比較検討することが大切です。強引に売却を迫る事業者には「今回は査定をお願いしただけで今は売らない」「他店の査定額と比べる」などと伝え，きっぱりと断りましょう。

・契約後は，原則として契約の内容に従うことになります。契約までに契約の内容を契約書などを見てよく確認しましょう。特にキャンセル料の金額や発生時期の確認は重要です。口頭でも契約が成立する場合があることにも注意が必要です。

・困ったときは，お住いの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン１８８），もしくは，車買取の事業者団体である（一社）日本自動車購入協会（JPUC）の消費者相談窓口（０１２０－９３－４５９５）にご相談ください。