～熊本県民の"セーフティネット貸付"の灯りを守るため～
「消費者自立のための生活再生総合支援事業」勉強会を開催します。

　現在熊本県が実施している「消費者自立のための生活再生総合支援事業」は、平成２２年度の開始以降県民救済効果が約９３億円を超える等大きな成果をあげ、県民の安全・安心な暮らしの実現に大きく資する取組です。
　しかしながら、この事業は現在危機に直面しています。現事業の財源は、全額、消費者庁の交付金を財源として実施していますが、その財源の活用期限が令和７年度末に迫っており、事業の継続が困難になるという大きな課題が発生しているのです。
　そこで、県民の安全・安心な暮らしの実現には必要不可欠な事業であることを、弁護士会会員のみならず、県民とともに再確認し、事業の実施を求めとともに、さらに拡充するための運動につなげたいと考えています。

　　主催：熊本県弁護士会、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと
　　日程：令和７年5月24日（土） 15:00～16:45
　　場所：熊本県弁護士会水道町会館（熊本市中央区水道町9番8号）.
　　　　　（今回はリモート配信はなく、会場参加のみとなります。）
　　内容：「事業利用者のお声」（事業御利用者様）
　　「弁護士と生活再生支援事業従事者の振り返り」
　　　　　熊本県弁護士会消費者問題対策委員会委員長
　　　　　適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと理事 弁護士 原彰宏
　　　　　グリーンコープ生活協同組合くまもとスーパーバイザー 中島明美氏
　　「事業に対する思いと今後の方針」
　　　　　適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと理事長
　　　　　熊本県弁護士会消費者問題対策委員会委員 弁護士 青山定聖

　セーフティネット貸付とは、「現に多重債務状態に陥っている者に対して、債務整理や生活再建のための相談（カウンセリング）を行い、その上で、あくまで解決手段の一方法として、セーフティネット貸付けを提供する」とし、「『顔の見える融資』（相談者との顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な努力としての、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行うこと）を行う・・・」）という取組です。

〔お申込みは次の通り〕（申込締切：令和７年５月１５日）
　ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと事務局 宛（送信先：FAX:096-356-3119）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※以下を記載し、ファックスでお申込みください。
　御所属 ：
　お名前 ：
　電話番号 ：